【旧高商の明暗】キャンパス移転と地理的制約が生んだ和歌山大学と滋賀大学の決定的な格差

旧高商の明暗 中学受験
キャンパス移転と地理的制約が生んだ和歌山大学と滋賀大学の決定的な格差

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滋賀大学キャンパス

かつて「官立高等商業学校」として同じ歴史的背景を持ち、戦後の学制改革を経てそれぞれの県を代表する地方国立大学へと発展した和歌山大学と滋賀大学。

伝統ある経済学部を擁する両校ですが、近年の大学経営やキャンパス構造、入試スタイルを俯瞰すると、驚くほど対照的な道を歩んでいます。

一方は理工系を擁する総合大学へと脱皮を遂げ、もう一方は私大化に近い軽量入試へと舵を切る――。この明暗を分けたのは、両大学が直面した「キャンパス移転の成否」と「地域特有の地理的・政治的制約」でした。

1. 移転の成功が生んだ和歌山大学の躍進と「堅実路線」

和歌山大学の転換点となったのは、1980年代後半に行われた和歌山市内でのキャンパス統合移転(栄谷キャンパスへの集約)です。

大阪全域からのアクセス獲得と理工系学部の新設

この移転は「和歌山市内」での移動であったため、地元との大きな衝突を起こすことなくスムーズに受け入れられました。そして郊外に広大なキャンパス用地を確保したことで、1995年には本格的な理系学部である「システム工学部」の開設に成功します。

さらに、2012年の南海本線「和歌山大学前駅」の開業により、大阪府南部(泉州)だけでなく大阪府全域からの電車通学が現実的になりました。

5教科・数理重視の「正統派国公立」の堅持

和歌山県は他府県に比べて少子化・人口減少が深刻であったため、大学経営陣には早い段階から「広く大阪圏から優秀な学生を呼び込まなければ生き残れない」という強い危機感がありました。

結果として和歌山大学は、共通テスト5教科6〜7科目を堅持し、二次試験でも数学を課すスタイルを守り抜き、数理系と社会科学がバランスよく融合した安心感のある総合大学へと発展を遂げたのです。

2. 「南北問題」の壁に阻まれ、身動きが取れなくなった滋賀大学

対照的に、苦しい対応を余儀なくされたのが滋賀大学です。

人口増加の滋賀県と「南北格差」という罠

滋賀県自体は関西圏でも珍しく人口増加が続いた地域ですが、県内には大きな「南北問題」が存在します。京都や大阪のベッドタウンとして人口・産業が集積する「湖南地区(大津・草津・守山など)」に対し、滋賀大学経済学部が置かれた「湖東地区(彦根)」は人口減少の波に晒されていました。

かつてキャンパスを湖南(瀬田等)へ統合・移転する構想が持ち上がったものの、「彦根から経済学部まで奪われたら地域の地盤沈下が決定的になる」という地元の強烈な政治的反対運動に遭い、移転は断念。彦根城下の狭隘なキャンパスに足止めされることになりました。

通学困難な立地と生徒募集の苦境

滋賀県彦根市は大阪と名古屋のちょうど中間付近に位置しますが、どちらの都市圏からも日常的に電車通学するには距離があり、県外生の多くは下宿を前提とせざるを得ません。

「人口減少が進む彦根」から動けず、通学圏からの集客も厳しい滋賀大学は、なりふり構わぬ生徒募集戦略を迫られます。

  • 2001年からの入試軽量化: 共通テスト3教科(私大文系型)・個別試験2教科(英語必須、国語・数学選択)という、実質的な「私大文系3教科入試」をスタート。
  • 推薦枠の拡充: 商業高校推薦などを筆頭に、他の国公立大学に比べて非常に多くの推薦枠を設定。

ソフト面の弥縫策「データサイエンス学部」と限界

広い敷地がないため物理的な理工系キャンパスの建設は不可能でした。そこで滋賀大学が打った手は、省スペースで新設できるソフト主導の「データサイエンス学部」(2017年新設)でした。

当時は時代の先端として話題を呼びましたが、近年の生成AIの爆発的進化により「表層的なデータ解析」の価値が急速に失われつつある現在、その先行きには不透明感が漂っています。

3. 「化けの皮」が剥がれるリスクと、残存利益を削り取る経営

現在の滋賀大学経済学部は、かつての「旧高商」という看板と強固な同窓会(陵水会)のネットワークのおかげで、依然として良好な就職実績を維持しています。

しかし、入試の軽量化によって「数学を完全に回避して入学してきた学生」が一定数を占める現実や、商業高校推薦による学力の多層化は、企業現場でのミスマッチを確実に引き起こしつつあります。

「滋賀大=バランスの取れた国公立生」という過去のブランドイメージで企業に採用されても、現場で数理的素養や論理的思考力の欠如が露呈すれば、いずれ企業からの信用は失墜しかねません。

京都産業大学との奇妙な類似性

物理的立地(彦根の城下町)から動けず、理工系の本格的な拡張もできず、私大併願層や軽量入試で倍率を保ちながら過去のブランド価値で乗り切る――。

この滋賀大学の構造は、京都市街地から外れた山の上に位置し、「産近甲龍」の枠組みと既存の知名度に頼りながら残存利益(残存者利益)をかすり取っていく京都産業大学の経営スタイルと酷似しています。

かつて同じスタートラインに立った和歌山大学が「ハード(キャンパス移転)と理工系」の拡充で次世代への基盤を整えたのに対し、滋賀大学は「制度の軽量化と過去の遺産」で生き残りを図るフェーズに入っていると言えます。

18歳人口の激減期が本格化する中、こうした残存利益回収型の経営がいつまで通用するのか、その真価が問われる時期が近づいています。

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